韓国社会における英語熱と学校教育
松本麻人［名古屋大学大学院博士課程後期課程3年］

　韓国政府が初等学校3年生以降の正規教科に英語を導入したのは、97年のことであった。その後も英語教育の強化政策は加速し、2008年からは初等学校1年生から英語教育を始めることになる。05年に教育人的資源部（日本の文部科学省に当たる）が発表した「英語教育活性化5ヵ年総合対策」は、その目標を「学生たちの基本的な英語意思疎通能力を向上させる」ことと定めている^＊1。対策の具体例として、ネイティブスピーカーの補助教師の配置を拡大し、2010年までにはすべての中学校に1人の補助教師を配置する方針を明らかにしている。
　こうした公教育における英語教育の強化を、韓国社会は期待を持って受け止めている。現在、韓国社会における“英語熱”はとどまるところを知らないからである。90年代中盤以降過熱化したといわれる韓国の英語熱の背景には、政府の早期英語教育政策の方針、入社資格として英語能力を求める企業の増加などを指摘することができるが、これらの変化はいずれも韓国がWTO（世界貿易機関）体制下へ組み込まれたことと無関係ではあるまい。そして現在の韓国において、大学生や社会人は英語資格試験の準備に忙しく、また英語の早期教育や早期留学はますます盛んになり、家庭経済の圧迫や留学に伴う別居生活は大きな社会問題にもなっている。このような英語に対する社会的雰囲気は、学校で英語を学ぶ生徒や公教育現場の英語教師の意識に対し、強い影響を与えているものと思われる。本レポートでは、韓国社会における英語熱の状況を明らかにすると共に、韓国社会における英語の重要性に対する学生と英語教師の意識を調査する。そしてそれらの分析を通して、韓国の英語教育が内包する問題を探りたい。
　本レポートの調査では、ソウル特別市の中学校（189名）、一般高校（186名）、外国語高校（167名）各1校と、蔚山広域市の芸術高校1校の学生（82名）、計624名を対象に質問紙調査を行った^＊2。また、それぞれの学校の英語教師（合計40名）に対しても質問紙調査及びインタビュー調査を行った。