教員の仕事をどうデザインするか
──教員勤務実態調査の分析から──
青木栄一［国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員］

　残業時間の調査を目的とした「教員勤務実態調査」の結果は、各種報道で大きく扱われた通り、平均1日当たり小学校で約1時間半、中学校で約2時間半という値が得られた。しかし、同時に残業時間の分散が大きかったため、単に平均値のみで議論する政策課題ではないことが分かった^＊1。
　07年度は教員勤務実態調査で得られた基礎データを用いて「行為者率」^＊2という指標で再分析を行った。「1日の任意の時間帯にある行為をした者が、サンプル全体に占める割合」を「1日の行為者率」という。1年という短い期間であったが、当面の政策論議の論点を整理するには十分な分析結果を得ることができた。当初、教員の残業時間調査を目的とした勤務実態調査が、教員に関する政策立案のための基礎的な知見を提供するに至った。
　今日の教員の多忙さ、多忙化、多忙感については学識経験者を含む教育関係者にとって共通の認識であったが、具体的なデータは全国レベルではまったく存在しなかった。
　残業の実態が明らかになったことで政策論議の材料が初めて揃ったことになる。残業をどうやって縮減するか、残業の実態と人件費（給与）の制度設計をどうやって調整するか、残業が不可避であるなら人員の増強といった資源投入を行うべきか、そして教員の仕事をどのようにデザインしていくのかというより広い文脈の議論も展開されつつある。

　業務の効率化やレベルアップのためには、教員の1日の仕事の流れを可視化することが重要である。業務の4類型の「行為者率」を用いると、次のことが指摘できる（図表1）。
　第一に、小中学校ともに「児童生徒の指導に直接的にかかわる業務」が、終日にわたり中心的な業務である。第二に、夕方以降、小学校では2種類の業務に集中する一方、中学校では「児童生徒の指導に直接的にかかわる業務」を含んだ多様な業務が行われている。第三に、教員の仕事時間は長時間にわたっている。少なくとも10％の教員が小学校で16時間、中学校で15時間30分、何らかの業務を行っている。さらにこの図からは持ち帰り仕事の存在が示唆される。例えば小学校では20時台に一度行為者率が落ち込んだ後、21時台以降再び行為者率が上昇する時間帯がある。第四に、昼休みの時間帯で、各業務の行為者率の合計が90％を下回らないことから、休憩・休息を取らずに何らかの仕事をしている教員が多いといえる。
　時間帯別行為者率は個々の業務内容が行われる時間帯を可視化する。当該行為をした者が、それに費やした時間量の平均を「行為者平均時間量」という。当該行為をしなかった者も含めて、調査対象となったサンプル全体がその行為に費やした時間量の平均は「全体平均時間量」という。以上の概念を使用し、以下で中学校の教員を例に個別業務の実態を紹介する。