ニュージーランドにおける教員の職能開発の実際
─ 学校間連携と教員評価─
高橋　望［東北大学大学院教育学研究科博士課程後期3年］

　ニュージーランドは世界の国々の中においても、ニュー・パブリック・マネジメント（New Public Management：NPM）^＊1に基づいた改革を、忠実に実施した国として知られている。1980年代後半、公的部門へと市場原理を導入した大規模な行財政改革が断行された。改革の基本理念であるNPMは教育分野へも同様に適用され、教育委員会制度の廃止を導き、同時に、学校理事会（Boards of Trustees：BOT）を設置することによって自律的な学校経営が導入された（図表1）。
　学校段階への権限委譲に伴い、教員の職能開発についても、その実施の中心が行政から各学校へと転換されている。学校ごとの取り組みが推進されるため、重要な手段として位置付けられたのが、学校間の連携・交流である。複数の学校によってクラスター（Cluster、学校群）が組織され、クラスター間での交流を通じてお互いの実践を共有し、教員のキャリアアップが図られている。一方で、各学校は独自の教員評価システムを構築することが求められ、教員評価もまた、職能開発のための手段として位置付けられている。本稿では、第一に、近年多くの学校で見ることのできる二つの実践（ICTPD、及びEHSAS）に焦点を当て、学校間の連携に基づく職能開発について報告する。第二に、教員評価がどのように職能開発に結びついているのかについて報告し、各学校を基盤とした教員の職能開発の取り組みの実際をレポートしたい。
　稿を進める前に、ニュージーランドの学校制度について概観しておく。図表2に示したように、先住民族マオリのための学校を含め（クラ・カウパパ・マオリ等）^＊2、多様な形態が準備されていることが特徴である。地域によって、初等学校は6年制（1〜6年生）と8年制（1〜8年生）が存在し、初等学校が6年制の場合は中等学校との間に2年制（7〜8年生）の中間学校（Intermediate school）が設けられている。その上に中等教育（9〜13年生）、及び高等教育が整備されている。