【特集】 幼児期の教育・保育を展望する

　2008年3月、幼稚園教育要領の改訂と保育所保育指針の改定が同時に行われ、09年4月より施行された。これに先立つ学校教育法改正では、幼稚園が「義務教育やその後の教育の基礎を培うもの」として位置付けられ、また先般の教育基本法改正では幼児期の教育について新たに規定が設けられた。
　 海外に目を向けると、OECDが幼児期の教育・保育について高い関心を寄せ、各国でカリキュラムや制度の改革が進められている。
　 日本でも、保育所を含めた幼児期の教育に対する政策的な関心が高まってきているが、その背景には少子化対策としての思惑や、家庭・地域の変化に伴う幼稚園・保育所への期待がある。
　 その一方で、幼児期の教育は「見えない教育方法」ともいわれるなど、特有の論じにくさ、難しさがある。しかし、幼児期の教育・保育を学校教育全体の中で考えるならば、幼保小の接続の問題としてだけでなく、生涯にわたる学習の基礎となるものとして捉えなければならない。幼児期の教育・保育について考えることは、どの学校段階に関わる教育者にとっても、極めて大切なことだといえるのではないだろうか。
　 すべての子どもたちの「生きる力」を育むために、教育に何が求められるのか。そして、社会は何をすべきなのか。この特集が多くの人の関心を喚起するきっかけになれば幸いである。