本章では、地域による子育て生活や母親の意識の違いについてみていきたい。各地域のサンプル数は、首都圏3,069名、地方市部1,743名、地方郡部1,072名である。分析では、08年調査のデータのみを用いる。

はじめに、地域別の基本属性についてみてみよう。まず、母親の就業状況についてみると、首都圏では、専業主婦52.8％、パートやフリー25.9％、常勤13.7％であり、専業主婦が半数を占める（図2−2−1）。一方、地方郡部では、専業主婦38.9％、パートやフリー28.7％、常勤23.5％と常勤の比率が高い。さらに子どもの就園状況別にみると、首都圏の幼稚園では、72.9％が専業主婦であり、常勤の母親はわずか2.7％である。一方、首都圏の保育園では、働く母親（「パートやフリー」＋「常勤」の％、以下同）が86.1％を占め、専業主婦は4.0％と非常に少ない。地方ほど、このような差異は少なくなり、地方郡部の幼稚園では専業主婦50.9％、働く母親41.5％、保育園では専業主婦23.3％、働く母親が66.1％である。このように首都圏では、子どもの就園状況ごとの母親の就業状況の違いが大きいことがわかる。

次に、家族構成についてみると、首都圏では「核家族」が79.5％と多く、「三世代同居家族」は15.5％である（図2−2−2）。一方、「三世代同居家族」の比率は地方市部から地方郡部にかけて高まり、地方郡部では38.2％にのぼる。

さらに、子どもにとっての父親、母親の年齢についてみると、どちらも首都圏で高かった（図表省略）。父親の平均年齢は、首都圏37.2歳、地方市部36.5歳、地方郡部35.9歳であり、母親の平均年齢は、首都圏35.1歳、地方市部34.4歳、地方郡部34.0歳であった。

また、子どもにとっての父親、母親の学歴をみると、両者とも首都圏で大卒・短大卒（「短期大学まで」＋「四年制大学まで」＋「大学院まで」（すべて、中退も含む）の％、以下同）が多かった。父親が大卒・短大卒の比率は、首都圏で46.0％に対して、地方郡部では27.8％である（図2−2−3）。また母親が大卒・短大卒の比率も首都圏42.1％、地方郡部30.4％であり、首都圏で高い（図2−2−4）。なお、「専門学校・各種学校まで」の比率は、父親、母親ともに地域による大きな差はみられなかった。

最後に、生活の経済的なゆとりについてみると、「ゆとりがある」（「ゆとりがある」＋「多少ゆとりがある」の％）という回答は、首都圏ほど多く（巻末基礎集計表参照）、首都圏41.2％、地方市部38.3％、地方郡部33.8％であった。