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小学校英語の実態と課題が浮き彫りに

公立小学校への英語導入は、今や社会的関心事の1つとなっています。では、日本全国の小学校ですでに行われている英語教育（活動）の実態は、果たしてどこまで明らかになっているのでしょうか。

このような問題意識のもと、Benesse教育研究開発センターでは「小学校英語に関する基本調査」を行いました。この調査は、教員調査・保護者調査の２つの調査から構成されており、それぞれの意識・行動の実態や、教員・保護者、さらには行政の施策との関係性やギャップを見ていこうとするものです。今回は、すでに調査が終了した教員（教務主任）調査から、主な内容を取り出してご紹介します。

■　ほぼ全ての小学校で、すでに英語教育は行われている！

公立小学校における英語教育の実施率は94.0%、５・６年生ではほぼ100％でした。一方で、英語教育の年間時数は15時間未満、つまり月１回程度の実施である学校が過半数を占めています。

■　ALT中心の英語教育

９割以上の学校では、「外国語指導助手（ALT、AETなど）」が英語教育に関わっており、さらに約６割の学校では外国語指導助手が指導の中心を担っています。使用している教材についても、「ALTなどの外部人材・機関が制作した教材」が過半数と、ALTが英語活動を担っている学校が多数を占めるという実態が見えてきました。

一方で、ALTの来校頻度は「月１回程度」が最も多いのが現状です。しかし、英語教育の実施頻度が週1回以上の場合は、「学級担任」が中心となる割合が増えます。

■　小学校英語教育の課題

英語教育を行う上で必要となる条件について、十分であるかどうかをたずねたところ、「十分である（とても＋まあ）」という回答が過半数を超えた項目は「子どもの積極性」のみでした（下図参照）。それ以外のすべての項目では、「十分である」という回答が半数を下回っていました。特に、「教材の開発や準備のための時間」「英語教育に関する教員研修」「英語教育に使える予算」など、英語教育を行う上で重要な資源（ヒト・モノ・カネ）が圧倒的に不足しており、今後の課題の大きさが浮き彫りとなりました。