英語教育に対する意見を2つ聞いた。まず、教育内容の決め方についてたずねたところ、「A.どこの小学校でも同じ英語教育を受けられるように、教育内容は国が定めた方がいい」51.6％と、「B.小学校での英語教育の内容は、地域や学校の実態に応じて各学校や教育委員会が判断すべきだ」46.0％と、意見が二分された（図2-4-1）。また、教員の年齢別にみたところ、年齢の高い教員の方が、「B.各学校や教育委員会が判断すべきだ」という回答が多かった（図2-4-2）。現在のところ、英語は教科ではない以上、何を目標にして、どのような内容を行うかという学習指導要領は存在しない。しかし、地方や学校の単位でさまざまな取り組みが行われている。全国の共通の教育内容の提示が求められる一方で、各学校や教育委員会といった学校や地方に裁量が残る決め方も望まれている側面があるようだ。