小学校英語に関する基本調査(保護者調査) ハイライト&関連情報
 
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調査結果ハイライト

小学生の保護者の英語教育への意識

Benesse教育研究開発センターでは、小学生の英語教育をさまざまな側面からとらえるため、全国の小学校の教員(教務主任)を対象とした「教員調査」と、小学1〜6年生の保護者を対象とした「保護者調査」から成る「小学校英語に関する基本調査」を実施しました。

 

すでに、9割以上の公立小学校で何らかの形で英語教育が行われています。小学生の子どもを持つ保護者は、小学校英語についてどのように感じているのでしょうか。また、校外学習を含む英語学習についてどのようにお考えなのでしょうか。今回は、「保護者調査」から、主な調査結果をご紹介します。

 授業を週に1時間増やせるなら「英語」

もし週に1時間だけ、授業の時間が増やせるとしたら、どの時間を増やしてほしいかをたずねたところ、もっとも多かったのは「英語」で、4人に1人の保護者が選択していました。調査からは、保護者の約8割が小学校の英語教育に関心をもっており、また、小学校で英語教育を必修にすることに対して約8割の保護者が「賛成(賛成+どちらかといえば賛成)」していることも明らかになりました。小学校での英語教育に対する保護者の関心の高さがわかります。

▼増やしてほしい授業時間(n=4,718人)

図
*「無答不明」は図から省略した。

 望ましい開始学年は「小学校1年生」

小学校で英語教育を行う場合に、どの学年から始めるのがよいかをたずねたところ、「小学校1年生」がもっとも多く、47.8%でした。同じく、教員調査でも「小学校1年生」という回答がもっとも多く(45.6%)、保護者、教員ともに約半数が小学校での英語教育を、早くから始めることを望んでいるようです。そして、小学校英語に対して7割前後の保護者が、「外国に対して興味をもつようになる」「中学校での英語学習がスムーズになる」「発音や聞き取りがうまくなる」といった効果を期待しているようです。

 教える内容や指導者への不安も

ただ、一方で保護者は、「教える内容が、先生や学校によって違うこと」「外国人の先生の数が足りないこと」「指導する先生の英語力が足りないこと」について不安を感じているようです。保護者は、英語教育に対する高いニーズを持っている一方で、いろいろな不安も感じているようです。小学校での英語教育は今後、必修化が予想されていますが、小学校段階で行う英語教育の目的を明確にし、必要な条件整備を行うことが必要だと思われます。

 

→調査結果を見る PDF[PDF(3.48MB)]

→第1回 小学校英語に関する基本調査・教員調査(ベネッセコーポレーション、2007年)

公立小学校における英語教育(活動)の実態把握、小学校英語についての教員の意識把握をテーマとした調査です。

 

→小学校英語活動実施状況調査(文部科学省、平成17年度)

実施学校数や活動内容、ALTの参加割合などについて、全国の公立小学校を対象に2003年度から調査している調査です。

 

→小学校の英語教育に関する意識調査(文部科学省、平成16年度)

文部科学省が教員・保護者・小学生を対象として行った、小学校英語に関する実態調査です。

 

→平成17年度文部科学省委嘱事業 関西大学「英語力指導力開発ワークショップ事業」

 

 

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