子どもに持たせる携帯電話（ケータイ）で、インターネットの有害情報にアクセスすることを防ぐ「フィルタリングサービス」を導入している保護者が半数を超え、ここ数年で急速に普及していることが、
（社）日本PTA全国協議会（日P、曽我邦彦会長）の調べでわかりました。
フィルタリングをはじめとして、子どものインターネット利用状況を把握し、適切に管理することは、
昨年制定された法律により「保護者の責務」とされています。新規契約に関しては今年4月から原則としてフィルタリング機能の付いたものを提供することが携帯電話会社に義務付けられていますが、既にお子さんに持たせているというご家庭でも、親御さんの意識がますます重要になってくると言えます。
ケータイなどの利用実態や意識については、文部科学省も今年2月、同省として初めて行った大規模調査の結果を
速報していますが（
詳細調査は5月発表）、日Pの場合は毎年調査を行っていますので、保護者の意識の推移がわかるという特長があります。なお、調査したのは文科省調査とほぼ同時期の2008（平成20）年11月でした。
それによりますと、子どもが持っているケータイ（PHSを含む）にフィルタリングサービスを導入している保護者は57.1％でした。過去の調査では2006（平成18）年度30.0％、2007（同19）年度43.1％でしたから、急速に導入が進んでいることがわかります。
「導入していない」との回答は、2006（平成18）年度65.3％→2007（同19）年度51.3％→2008（同20）年度34.1％となっています。導入していない理由を尋ねると、中学2年生の保護者では「子どもを信頼しているので」が50.7％→60.7％→65.1％と、割合が高まっています。導入していない家庭自体が減少していますから、それだけお子さんに対する信頼感の厚い親御さんが残った、ということでしょうか。逆に「サービスを知らなかったので」は各43.5％→27.6％→13.3％となっており、サービス自体の認知度も急速に上がっていることがうかがえます。
法律によると、18歳未満の青少年が利用するケータイの新規契約に関しては、保護者が特に申し出ない限り、フィルタリングサービスの利用が条件になります。ですから今後、フィルタリングの普及率がさらに高まってくることでしょう。
そうは言っても、子どもはアクセス制限がかけられることを嫌い、フィルタリング機能を解除するよう言ってくることも増えてくるでしょう。フィルタリングには、事前に登録したサイトにのみアクセスを認める「ホワイトリスト方式」と、逆に登録サイトへのアクセスを認めない「ブラックリスト方式」がありますが、調査によると、両方式があることを約80％が「知らなかった」としています。子どもからの要求をフィルターにかける(？)ためにも、保護者としてまだまだ学ぶことがありそうですね。
＜参考＞
「ちょっと待って、ケータイ」（文部科学省）
「ちょっと待って！はじめてのケータイ」（文部科学省）
りなたか(2009/06/11)
