「免許更新制」存廃の論点は2009/09/28

先の総選挙で政権交代を果たした民主党は、「教員免許更新制」の廃止を含めた抜本的見直しを打ち出しています。更新制に関しては本欄でも、導入論議の段階から何度か紹介してきました。今年度、ようやく最初の対象年齢（2010＜平成22＞年度末に35・45・55歳の人）に対する講習が、本格的に始まったばかりです。それなのに、なぜ見直し論が浮上してきたのでしょうか。改めて論点を整理したいと思います。

まず、そもそも更新制が、何のために始まったかということです。今でも「ダメな先生を辞めさせるため」と思っていらっしゃるかたも多いようですが、実は違います。確かに制度化を後押しした安倍晋三首相（当時）の発想はそうだったのですが（『美しい国へ』参照）、教育再生会議第一次報告（2007＜平成19＞年1月）、中央教育審議会答申（同3月）などを経て、あくまで「定期的に最新の知識技術を身に付ける」ためのものであり、「不適格教員の排除を目的としたもの」ではない、とされました（文部科学省の説明）。そのような目的のために、現職の先生に対して10年に一度、2年間のうちに計30時間の講習を受けさせる制度が、本当に先生の質の向上につながるのかどうかが、確認されなければなりません。

次に、制度の運用の問題です。教員免許状は個人の資格ですから、更新制も資格を持つ人の自己責任で行うことが求められます。講習講座は全国の大学などで開設する中から自由に選ぶことができるのですが（通信教育を含む）、先生自身が校務との関係をにらんで、夏休み期間中や土・日曜日、放課後など、受講する日程を調整しなければなりません。
また30時間のうち12時間は必修（教育の最新事情に関する事項）ですが、残り18時間の選択（教科指導、生徒指導など）に関しては、受講者のニーズに合った講座が、受けやすいところで開講されているかどうかも、運用上の課題になります。
さらに、費用や予算の問題です。個人の資格にかかわるということで、更新のための費用は一切、先生の自己負担です（更新講習を免除される校長なども更新手続き料が必要）。ただし文科省は更新講習を開設する大学などを支援するために、2009（平成21）年度予算では約10億円、8月末提出の2010（同22）年度概算要求でも約12億7,000万円を計上しています。

そして何よりも、そうした制度が国民に十分理解されたものであったかどうかです。当時の安倍首相が導入を強く推し進めたのは、前代の小泉純一郎首相が2005（平成17）年の≪郵政選挙≫（前回の衆院選）で獲得した自民党296議席という勢力と、当時の首相自身の個人的人気が背景にあってのことでした。それが総選挙で与野党が議席・人気とも逆転した今、改めて問われているのだ、と言うこともできます。
なお、教壇に立たない「ペーパー教員」に関しては、もともと更新制の下でも免許状自体が失効することはなかったので（ただし今年4月からの授与分は10年の期限付き）、論議がどちらに転んでも、履歴書などに書く資格としては影響が出ないものとみられます。