厳しい大卒就職、この2年で環境一変2010/09/02

前回の記事では、文部科学省の「学校基本調査」などを基に、大学への「入り口」が広がっている現状を見てきました。今回は、「出口」です。

この2年ほどの間に、大卒就職が急に厳しくなっていることは、報道などでご存じかと思います。学校基本調査でも、その深刻さが具体的な数値で表れています。今春、大学の学部を卒業した者（2010＜平成22＞年度）のうち、就職したのは約32万9,000人（前年度比約5万4,000人減）、就職率は60.8％で、前年度に比べ7.6ポイントの急落です。就職率は2003（平成15）年度に55.1％まで落ち込んだ「超氷河期」のあと、「内定取り消し」が問題になる前年（08＜同20＞年度の春）には69.9％にまで回復していましたから、いわゆる「リーマン・ショック」（08＜同20＞年9月）を境に、大学生の就職環境は一変してしまったと言えるでしょう。

代わって急増したのが、「進学も就職もしていない者」です。前年度より約1万9,000人多い約8万7,000人で、卒業者に占める比率は4.0ポイント増の16.1％。03（平成15）年度の22.5％に比べればまだ少ないとはいえ、08（同20）年度には10.8％、約6万人まで縮小していたことを考えれば、今後が心配な数値です。このほか、アルバイトやパートなど「一時的な仕事に就いた者」は3.6％（前年度比1.3ポイント増）に当たる約1万9,000人（同約6,000人増）ですから、正規就職しなかった者が計10万人を突破した、と言うこともできます。
また、最近問題になっているのが、内定が取れなかったため、次年度も「新卒」として就職活動に再チャレンジしようとする留年生の存在です。4年制の学部を1年留年している者の数は、09（平成21）年度から増加に転じ（前年度比約2,000人増の約6万8,000人）、10（同22）年度には5,000人近く増えて約7万2,000人に達しています。この中には休学や「怠学」による者なども含まれていますが、近年の増加傾向は、やはり「就職留年」の反映だと言えるでしょう。

大学院などへの進学も、増えています。進学者は約7万3,000人（前年度比約4,000人増）で、進学率は13.4％（同1.2ポイント増）。国による近年の大学院拡充政策もあって、7、8人に1人が進学する時代になっています。ただし、大学院修了者の就職率は、修士課程が3.3ポイント減の71.5％、博士課程が2.3ポイント減の62.0％と、やはり厳しくなっていることに変わりはないようです。
そんななかで「専門職大学院」だけは、就職率が伸びています。全体では4.3ポイント増の34.8％となっていますが、特殊な事情を抱える法科大学院（ロースクール）を除けば、2.6ポイント増の73.4％。教職大学院に至っては、90.7％の高率です。

学部卒にしても、家政系で73.0％、教育系で70.1％、社会科学系で68.5％……など、専攻によって就職率は大きく違うのですが、これらはあくまで今春の数値です。4、5年後も同じとは限りません。変化の激しい経済状況の中、調査結果だけで「就職に有利な学部」かどうかを判断すると、勇み足になってしまうかもしれません。