いよいよ「子ども手当」の支給がスタートします。中学3年生までのお子さま1人につき2010年度は1万3,000円が支給されます。せっかくの手当てです。大事に、そして有意義に使いたいですね。「子ども手当」の支給、「公立高校の授業料が無償化」など、家計にはうれしい政策ですが、いったいどのくらいの教育費が今後必要になるのでしょうか？
中学校・高校については、※文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査」より作成。それぞれかかる年額に、3年間を掛けている。大学については、独立行政法人日本学生支援機構「平成18年度学生生活調査報告」より作成。（※１）「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費、学校外活動費が含まれる。（※２）授業料その他の学校納付金や通学費等などな含まれる。（※３）中学・高校・大学までのそれぞれの学費を合計し、千円以下を四捨五入。
左の表は、高校の授業料を含んだ学習費です。高校の授業料の補助は、年間で約12万円。学年があがるにつれ、学校以外での学習費用は膨れていきます。すべて公立の学校に進学しても、大学を卒業するまでに、約600万円の教育費は必要です。
お子さまに大切な教育については、しっかり考えたいもの。ただし教育費のかけすぎは、大学の入学金や授業料など大事な準備金不足にもつながることもあります。教育費は、「今」大事なことと「これから」大事なことの両面から考えることが大切です。実は、今も、そしてこれからも大切にする「家計バランス」があるのです。例えば「子ども手当」を考えると、 「子ども1人につき、子ども手当の4割を今の子ども費（教育費）、6割を貯蓄」が安心の資金プランです。例えば1万3,000円のうち、子ども費（教育費）に約5,000円、貯蓄は約8,000円の計算になります。
例えば塾での長期休みの講習代、教材費など、上を見れば教育費はいくらでも跳ね上がっていきます。お子さまに教育費をかけることは大切ですが、無限にかけると将来にお子さまに必要な学費だけでなく、親の老後の資金も失ってしまう可能性もあります。せっかく支給される「子ども手当」。お子さまの教育費として有意義に使うためにも、将来までの教育資金プランをしっかり考え、月々の教育費と貯蓄に振り向ける金額を見極めることが大切です。
