知っておきたい　高校受験をめぐる「お金」の問題[高校受験]

受験校を最終決定しなければならない時期が近づいてきました。
この時期、避けて通れないのが入学金、授業料などの「お金」の問題です。
今回は出願前に知っておきたい「お金」についてお話しします。

調べておこう！　私立高校の授業料無償化や減免制度

2017年度の首都圏のデータでみると、高校入試の受験生の7割が公立高校を第一志望としており、一人当たりの受験校数は平均1.7校です。
また、受験校数は大都市圏ほど多い傾向があります。この傾向は、全国的に見てもだいたい同じと考えられます。つまり、「公立１校に私立１校を併願する」というパターンが最も多く、公立1校のみ受験という受験生もかなりいることがわかります。

「そもそも通学圏内に併願したい私立校がない」というケースもあると思いますが、もし経済的な理由で私立は難しいという判断であれば、一度ぜひ、各都道府県の学費減免制度について調べてみましょう。たとえば東京都では、2017年度から、世帯年収が760万円以下の世帯に、都内私立高校の平均授業料である44万2千円を上限に国の就学支援金と併せ、補助することとなりました。これで私立高校の授業料は、実質無償化となっています。

このように、世帯の所得によって私立高校の授業料を無償化したり、補助金を出したりする自治体が増えています。ただし、制度は都道府県によって異なりますので、お住まいの地域について調べてみてください。
また、成績によっては、各私立校が設けている奨学金や特待生制度を利用できるケースもあります。経済的な問題がクリアでき、合格可能性が高く、お子さまが「行きたい」と思える私立校を併願することができれば、第一志望校の公立の難易度が高めだとしてもチャレンジしやすくなります。

とはいえ、学校外教育費や寄付金など、やはり私立のほうが「お金がかかる」傾向はあります。しかし、お金がかかっている分、施設や授業の内容、海外研修旅行などが充実している……という面はあるでしょう。入学金・授業料以外の出費について気になる点は、学校説明会などで先生にじかに尋ねてみるとよいと思います。

公立の合格発表まで、入学金は延納できるかをチェック

入学金の納入を公立校の合格発表まで待ってくれる「延納制度」を設けている私立校は数多くあります。延納の手続きを取れば待ってくれるところ、そもそも入学金の納入締切日が公立校の合格発表の後に設定されているところなど、仕組みは学校によって様々です。延納制度がなく、公立校の合格発表を待たずに納入しなければならない学校もあります。受験校がどれに当たるか、出願前に必ず調べておきましょう。

受験とお金について、子どもと率直に話し合う機会を

学費減免制度などを利用しても、学校外教育費等が高額だとか、入学金延納制度がないなど、ご家庭の経済状況から見て難しい私立校はあるかもしれません。
その場合、お子さまにご家庭のお金の事情を率直に伝え、話し合うことが大切だと思います。受験させられない理由を曖昧にするのも、教育費で無理をしすぎるのもよくありません。
お子さまの不安をことさらにあおる必要はありませんが、ご家庭の経済事情を知っておくことも、自分と社会について考えるきっかけになると思います。