３歳未満児の教育・保育、もっと充実を！

教育動向

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は毎年、加盟国などの教育データを比較した「図表でみる教育：ＯＥＣＤインディケータ（指標）」をまとめています。最新の2018年版について日本の「カントリーノート（国別要旨）」では、幼児教育や保育サービスが依然として家計の負担に依存していることとともに、３歳未満児の教育・保育在籍率がＯＥＣＤ平均を下回っていることを指摘しています。
子育てしながら働く保護者のためはもとより、子ども自身が就学後に学力を伸ばすためにも、年齢にふさわしい教育と保育を手厚く行うことが今、求められています。

３歳以上児は高いのに

　ＯＥＣＤの統計方法に従えば、2015年の幼児教育在籍率は３歳児で84％と、ＯＥＣＤ加盟国平均より８ポイントも高くなっています。４・５歳児になると、95％に達します。こうした日本の「就学前教育」の高さを、かねてからＯＥＣＤは高く評価していました。
　ＯＥＣＤは同時に、日本が初等中等教育（小・中・高校など）に比べて、高等教育（大学など）とともに幼児教育には、国があまりお金を負担してこなかったことを問題視していました。国内総生産（ＧＤＰ）に占める国の支出割合は0.2％にすぎず、ＯＥＣＤ平均の３分の１にとどまっています。
　もっとも、統計の対象となった年度は幼児教育の無償化措置に取り組む前です。カントリーノートでも「仕事と家庭の両立を願う女性の後押しとなることも期待されている」と述べています。

ただ、３歳未満児に関しては、近年でも整備の遅れが問題になっています。「図表でみる教育」を見ても、2015年段階で幼児教育・保育サービスを受ける３歳未満児の割合は23％と、ＯＥＣＤ平均を８ポイントも下回っています。もちろん、2005年の16％、10年の19％からすれば徐々に整備は進んでいるのですが、「日本の場合、育児環境の改善を図る政府の諸施策がわずかながら効果を示し始めているといったところ」（カントリーノート）であり、女性活躍を掲げる政府にしては、まだまだ取り組みが必要なようです。

量的整備だけでなく質の確保も重要

　新しい幼稚園教育要領は、今年度から全面実施になっています。保育所保育指針も、幼稚園教育要領に合わせて改定されました。さらに重要なのは、今回の教育要領・保育指針は、小学校以上の学校との接続を意識していることです。
　今回の学習指導要領等の改訂では、教科などはもとより、幼児教育から高校教育まで、共通して「資質・能力の三つの柱」（＜１＞知識・技能、＜２＞思考力・判断力・表現力等、＜３＞学びに向かう力・人間性等）を育成するよう整理しました。ただ、幼児教育は、発達段階を考慮して、＜１＞知識・技能の基礎、＜２＞思考力・判断力・表現力等の基礎、＜３＞学びに向かう力・人間性等——と、＜１＞と＜２＞には「基礎」を付ける一方、＜３＞は同じ文言です。どちらにしても、就学後の教育で十分に資質・能力を伸ばすためには、幼児教育が重要だと位置付けられているのです。