小学校でタブレットPCは必需品に？　どうなる今後のICT教育

この文章を読んでいるかたは、当然家庭のパソコン（PC）やスマートフォン（スマホ）など情報端末から閲覧していることだろう。いまや、多くの学校にはコンピューター専用の教室などもあり、もはやタブレットPCは誰もが普通に持つ「文房具」になりつつあるのかもしれない。こうした動きについて、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。

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佐賀県教育委員会は、今年度の県立高校の新入生から、県教委が指定する学習者用PCを購入させることにしました。指定機器は約8万4,000円で、県の補助が下りるため、負担額は5万円となっています。電子黒板と学習者用PCを連動させた授業のほか、家庭学習にも活用をすすめています。
決して安くはない負担のため、導入に当たっての反対もあり、貸付制度（毎月2,000円で25回払い）も用意されています。厚生労働省は同県の照会に対し、生活保護費で教科書代などと同様に給付できると回答しています。このような状況でも同県が学習者用PCの導入に踏み切ったのは、これから教育の質を向上させ、生徒の学力を向上させるには、ICTの活用が不可欠だと判断したからです。

ICT先進自治体として知られる同県武雄市は「反転授業」などを進めるため、2015（平成27）年度までに全市立小・中学生に1人1台のタブレットPCを配布（貸与）することにしています。東京都荒川区も今年度、区立小・中学校全校に1人1台のタブレットを導入します。

九州大学は2013（平成25）年度の新入生から、個人用PCを必携化しました。2014（同26）年度からは個人用PCを用いた授業も始まっています。PCに求められる仕様は学部・学科で決まっており、入学前に必要な機器を購入しておくことが求められます。今後は学校でも個人でICT機器を所持することが当たり前になり、その分も織り込んだ教育費負担の軽減策を充実させることが、喫緊の課題だと言えるでしょう。

出典：タブレットPC、もはや「文房具」の時代に？　-ベネッセ教育情報サイト