新指導要領で減る2学期制、増える授業時数

国語や理科などの授業時間数などを増やした新しい学習指導要領は、小学校が2011（平成23）年度、中学校が12（同24）年度から全面実施されている。基礎・基本となる学力を重視するとともに、思考力・判断力・表現力などの育成に重点を置いているのが特徴だ。また、以前の学習指導要領では、2学期制に移行する小・中学校が増加したが、その後は変化があったのだろうか。新しい指導要領で学校の現場はどのように変わったのか、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。

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文部科学省の13（同25）年度「公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」によると、指導要領が定めた標準授業時数どおりに授業時数を設定しているのは、公立の小・中学校全体の約3割。他の約7割はそれよりも多く授業時数を設定しています。具体的には、公立小学校のうち45.4％が標準よりも週1～2時数以上、25.0％が実質的に週3時数以上多い時間割を組んでおり、平日の子どもたちの時間割は、より過密になっているようです。

前の学習指導要領では、始業式・終業式などの回数を減らして授業時数を増やせる2学期制に移行する小・中学校が増えていましたが、2013（平成25）年度に2学期制を実施したのは小学校が20.9％（同21.9％）、中学校が20.0％（同21.9％）で、いずれも減少しました。

2学期制には学習評価の改善につながるメリットがある一方、「前期の途中で夏休みが入る」「評価（通知表）の回数が2回に減る」といったやりにくさがあるのも事実です。新学習指導要領の実施に伴い、3学期制に戻した学校が出てきたようです。

出典：新指導要領で減る2学期制、増える小学校の教科担任制　-ベネッセ教育情報サイト