教育委員会制度の改革法案　首長の関与拡大が及ぼす影響とは？

大津市の中学生いじめ自殺事件（2011＜平成23＞年10月）などをきっかけに検討されていた、教育委員会制度の改革法案。紆余曲折を経て、国会に提出、審議されている。何がどう変わるのか、どのような影響が考えられるのか、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に話を伺った。

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現行の地方教育行政は、教育委員長が代表を務める「狭義の教育委員会」（教育委員の合議体）が、「広義の教育委員会」（教育委員の中から選ばれた教育長が指揮する教育委員会事務局）を監督するという形を採っています。しかし、実質的に教育委員長と教育長という2人の「代表者」がいることが、教育行政に関する責任の所在をあいまいにしているのではないか、と言われてきました。

新たな法案では、現行どおり狭義の教育委員会は残しながらも、
●教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を置く
●新教育長は、首長が直接任免を行う
●新教育長が教育委員会を代表する
●教育長の任期は3年とする
●首長が主宰する「総合教育会議」が教育施策の大綱を策定する
としています。

決着の理由は、首長を教育長の直接の「上司」にしてしまうと、選挙によって選ばれた政治家である首長の意向がストレートに反映され過ぎて、教育の中立性・継続性・安定性が損なわれるとの心配があったためです。一方で選挙結果は民意の反映であることも確かであるということから、首長も教育長の任免や総合教育会議の主宰という形で教育行政に一定の関与ができるようにしました。教育長の任期を3年としたのも、首長が代わったからといってすぐに教育長をすげ替えられないようにしつつも、首長の1期4年の任期中には必ず意中の教育長を任命できます。

法案がとおれば、制度的にも教育行政に対する首長の権限が今まで以上に強まることは確かです。首長選挙では今後、教育にどのような政策や姿勢を持った人を選ぶかも、有権者の選択に委ねられると言ってよいでしょう。

出典：教育委員会はどう変わる？　首長の関与拡大で　-ベネッセ教育情報サイト